Aは、Bとの間で、4月15日に、返済期限を同年10月15日と定めて金銭消費貸借契約を締結しBに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Bは、本件金銭消費貸借契約に基づく借入金債務を担保するために自己の所有する建物に抵当権を設定していたが、10月15日が到来する前にBの過失により当該建物を滅失させた。この場合、Aは、10月15日が到来するまでは、Bに対し借入金債務の弁済を請求することができない。
(2) Aは、Bが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、相当の期間を定めてBにその履行の催告をすることなく直ちに、本件金銭消費貸借契約の解除をすることができる。
(3) Aは、Bに対して本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を有する一方で、Bに対し弁済期を11月1日とする売買代金債務を負っている。この場合、Aは、10月15日の時点で、Bに対して負う売買代金債務についての期限の利益を放棄して、Bに対して有する貸金債権とBに対して負う売買代金債務とを相殺することができる。
(4) Bが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、AとBが、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めているか否かを問わず、Aは、Bに対し、元本に対する割合を年14.6%として計算した額の損害賠償を請求することができる。
解答と解説